こんにちは！つーぶろっっくです！
前回、以下の記事で来年度の国民健康保険がいくらになるか？を自分自身で試算してみました。
しかし、試算したときに所得金額にかかるがいまいちよくわからない。
税率がネットを見ても正しいとは言えない数値。あくまで概算。
ということで市役所に行ってみました。
結果的に大正解。改めて正確に来年度の国民健康保険料についてまとめたいと思います。
【もくじ】
市役所に持っていくもの
特定されるところは隠してあります。
市役所で実際に試算をするときは、前年の所得がわかるものをもっていなくてはなりません。
以下のうちのいずれかを持っていくこと。（持っていかないと真面目に計算してくれないかもしれません）
- 提出した確定申告書の控え
- 去年の源泉徴収票
- 去年の所得の試算額のわかるメモ
去年退職した自分の場合は、「去年の源泉徴収票」を持ち込みました。
市役所に行ったときの流れ
総合窓口へいく
まずは市役所に行かなければ始まりません。市役所に入って「国民健康保険課」と呼ばれるなにかの課があるはずです。自分の場合はわからなかったので、受付の人に聞きました。
国民健康保険課でのやり取り
さて、自分が呼ばれるまで国民健康保険課で待ちます。
還暦近そうなおじさんが職員さんでした。
この時見せたのはこちらの確定申告書の控えです。
～～～～～計算が始まる～～～～～～
計算結果
結果的に言うと前回の記事の計算方法はほぼほぼ正解だったのですが、税率が間違っていました。
前回の記事で間違った点
- 医療分の所得割保険料率と均等割保険料額
- 支援分の所得割保険料率と均等割保険料額
となります。
再計算
改めて前回の内容を再計算したいと思います。以前の記事から修正した点を赤文字にしております。
条件
条件として、前年の収入は以前の確定申告書に記載されている給与所得を元に計算します。
確定申告書を作成した記事はこちら↓
こちらを元にすると給与所得は1,794,000円になります。
保険料計算 手計算
保険料は①医療分、②支援分、③介護分の3つを合計したものになります。ただ、今回は③の介護分については年齢対象外のため除外。
①医療分＋②支援分＝年間保険料
となります。今回は神奈川県横浜市の税率を元に計算します。各所得割保険料率や均等割保険料率は市役所から提示された計算式を参考にしました。各自治体の保険料率は異なるので「市町村名 保険料率 健康保険」等でググってみてください。
基礎控除は33万固定になります。
①医療分 計算式
(給与所得-基礎控除)×所得割保険料率 ＋ （加入人数×均等割保険料率）＝①医療分
よって、
（1,794,000円-330,000円）×7.09%＋1人×33,530円＝137,327円
となります。
②支援分 計算式
(給与所得-基礎控除)×所得割保険料率 ＋ （加入人数×均等割保険料率）＝②支援分
よって
（1,794,000円-330,000円）×2.11%＋1人×10,130円＝41,020円
となります。
①医療分＋②支援分＝合計保険料
よって、①と②を合計すると
137,327円+41,020円＝178,347円
となります。
こちらを10回支払いとすると、、17,834円となります。
任意継続vs国民健康保険 計算結果
計算した結果は任意継続の料金と比較すると以下のようになりました。
| 任意継続 | 国民健康保険 | 差額 | |
| 年間保険料 | 294,158円 | 178,347円 | 115,811円 |
最終的には任意継続と115,811円もの差をつけて、国民健康保険料が安くなりました。iPhone1台購入できるレベルです笑
改めて、正しい税率を市役所に確認した結果です。小さい範囲で誤差等あるかもしれないが、これが現在計算できる一番正確な金額とのことです。
これで安心して任意継続を辞めて国民健康保険に切り替えることができます。
まとめ
今回は、来年度の国民健康保険料を実際に市役所に行って、職員の方と一緒に試算した結果を記事にまとめてみました。ネットで調べてもどれが正しい税率か不明だったのですっきりしました。また、自分が計算していた内容も間違っていないことがわかり安心しました。
